任意整理事件

(1) 弁護士が債権取立、資産売却等により集めた配当源資額につき

500万円以下の場合	15%
500万円を超え1,000万円以下の場合	10% + 25万円
1,000万円を超え5,000万円以下の場合	8% + 45万円
5,000万円を超え1億円以下の場合	6% + 145万円
1億円を超える場合	5% + 245万円

(2) 依頼者及び依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当源資額につき

5,000万円以下の場合	3%
5,000万円を超え1億円以下の場合	2% + 50万円
1億円を超える場合	1% + 150万円

手数料

(1) 裁判上の手数料

項目	分類	手数料
即決和解	示談交渉を 要しない場合	300万円以下の場合	10万円
		300万円を超え3,000万円以下の場合	1% + 7万円
		3,000万円を超え3億円以下の場合	0.5% + 22万円
		3億円を超える場合	0.3% + 82万円

(2) 裁判外の手数料

項目	分類		手数料
契約書類 及びこれに 準じる 書類作成	非定型	基本	300万円以下の場合	10万円
			300万円を超え3,000万円以下の場合	1% + 7万円
			3,000万円を超え3億円以下の場合	0.3% + 28万円
			3億円を超える場合	0.1% + 88万円
遺言書作成	非定型	基本	300万円以下の場合	20万円
			300万円を超え3,000万円以下の場合	1% + 17万円
			3,000万円を超え3億円以下の場合	0.3% + 38万円
			3億円を超える場合	0.1% + 98万円
遺言執行	基本		300万円以下の場合	30万円
			300万円を超え3,000万円以下の場合	2% + 24万円
			3,000万円を超え3億円以下の場合	1% + 54万円
			3億円を超える場合	0.5% + 204万円
会社設立等	設立・増減資 合併・分割 組織変更 通常清算		1,000万円以下の場合	4%
			1,000万円を超え2,000万円以下の場合	3% + 10万円
			2,000万円を超え1億円以下の場合	2% + 30万円
			1億円を超え2億円以下の場合	1% + 130万円
			2億円を超え20億円以下の場合	0.5% + 230万円
			20億円を超える場合	0.3% + 630万円

民事事件の着手金及び報酬金

経済的利益着手金報酬金

300万円以下の場合	8%	16%
300万円を超え3,000万円以下の場合	5% + 9万円	10% + 18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合	3% + 69万円	6% + 138万円
3億円を超える場合	2% + 369万円	4% + 738万円

(事件の内容により、30%の範囲内で増減額することができる。着手金の最低額は10万円。)

契約締結交渉

経済的利益着手金報酬金

300万円以下の場合	2%	4%
300万円を超え3,000万円以下の場合	1% + 3万円	2% + 6万円
3,000万円を超え3億円以下の場合	0.5% + 18万円	1% + 36万円
3億円を超える場合	0.3% + 78万円	0.6% + 156万円

(事件の内容により、30%の範囲内で増減額することができる。)

督促手続事件

経済的利益着手金報酬金

300万円以下の場合	2%	17条又は21条の額の半額
300万円を超え3,000万円以下の場合	1% + 3万円
3,000万円を超え3億円以下の場合	0.5% + 18万円
3億円を超える場合	0.3% + 78万円

(事件の内容により、 30 %の範囲内で増減額することができる。 着手金の最低額は 5 万円。)

時間制

弁護士は、依頼者との協議により、受任する事件等に関し、第二章ないし第四章及び第七章の規定によらないで、一時間あたりの適正妥当な委任事務処理担架にその処理に要した時間(移動に要する時間を含む。)を乗じた額を、弁護士報酬として受けることができる。

2 前項の単価は、一時間ごとに一万円以上とする。

3 弁護士は、具体的な単価の算定にあたり、事案の困難性、重大性、特殊性、新規性及び弁護士の熟練度等を考慮する。

4 弁護士は、時間制により弁護士報酬を受けるときは、あらかじめ依頼者から相当額を預かることができる。

顧問料

顧問料は、次表のとおりとする。ただし、事業者については、事業の規模及び内容等を考慮して、その額を減額することができる。

事業者	月額5万円以上
非事業者	年額6万円(月額5,000円)以上

2 顧問契約に基づく弁護士業務の内容は、依頼者との協議により特に定めのある場合を除き、一般的な法律相談とする。

3 簡易な法律関係調査、簡易な契約書その他の書類の作成、簡易な書面鑑定、契約立会、従業員の法律相談、株主総会の指導又は立会、講演などの業務の内容並びに交通費及び通信費などの実費の支払等につき、弁護士は、依頼者と協議のうえ、顧問契約の内容を決定する。

日当

日当は、次表のとおりとする。

半日(往復2時間を超え4時間まで)	3万円以上5万円以下
1日(往復4時間を超える場合)	5万円以上10万円以下

2 前項にかかわらず、弁護士には、依頼者と協議のうえ、前項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができる。

3 弁護士は、概算により、あらかじめ依頼者から日当を預かることができる。